住宅ローン以外の債務（原因：生活費と債務返済）が４分の１に圧縮され、自宅を手放さずに済んだ３０代夫婦の事例 ｜福島の債務整理・借金問題の弁護士相談【福島いなほ法律事務所】

依頼者夫婦は、住宅ローンを組んで（連帯債務）二世帯住宅を新築しました。ローン返済開始後、夫婦で転職したり、妻が育児休業するなど、収入が減少しました。減少分をクレジットカードのキャッシングや銀行のローンに頼った結果、借金が雪だるま式に増え、借りては返す自転車操業に陥りました。さらに、新型コロナの影響を受け、夫の収入が減少し、返済に困り、当事務所に相談にいらっしゃいました。

夫婦同時に個人再生の申立てをしました。住宅ローン以外に「諸費用」を被担保債権とする抵当権が住宅に設定されていたため、住宅資金特別条項は、利用できませんでした。
そこで、裁判所の許可を得て、別除権者と別除権協定を締結（別除権受戻代金請求権への支払の明確化）し、その後、再生計画が認可決定されました。
住宅ローン以外の債務が約４分の１に圧縮され、自宅を手放さずに済みました（受任から申立てまで約４か月半、申立てから約９か月後に住宅ローン以外の債務の支払開始。）
なお、住宅ローンは、別除権協定を締結しましたが、従来の約定のとおりの返済です。