収入が安定せず、生活費を借入で補填した５０代自営業男性の事例 ｜福島の債務整理・借金問題の弁護士相談【福島いなほ法律事務所】

依頼者は整体院を開業しました。開業の際、ローンを組んだり、移転の際、金融機関から借入をしましたが、思うように売上が伸びず、廃業しました。
次に、資格を生かせる会社に就職しましたが、完全歩合制で、収入は安定しませんでした。そこで度々、不足する生活費や交際費を借入で補填しました。
その後、親族が入退院を繰り返すようになり、その費用や他社への返済のため借入をするようになり、借金が雪だるま式に増えました。金融機関で借金を一本化しようとしましたが、一本化どころか、かえって月々の返済額が増えてしまいました。
やがて、コロナ禍で収入が落ち込み、政府の特例貸付制度を利用せざるを得なくなりました。また、会社も辞めることになり、自宅で営業を始めましたが、月々の返済に困り、当事務所に相談にいらっしゃいました。

自己破産の申立てを行いました。自営業者であることのほか、過払金もあることが見込まれたため、簡易管財事件になりました。破産管財人の調査の結果、過払金は時効消滅していました。破産管財人の調査に誠実に対応し、無事、免責許可決定も得られ、借金は全額免除されました（受任から申立てまで約２週間、申立てから約６か月後に免責許可決定。）。