保証債務や事業のための借入を原因とする４０代派遣社員（元自営業者）の事例 ｜福島の債務整理・借金問題の弁護士相談【福島いなほ法律事務所】

依頼者は、親族が公的機関から教育資金を借入れる際、連帯保証人になりました。その親族が自己破産したため、保証債務を負うことになりました。また、給与が減り、生活費が不足するようになり、複数の消費者金融から借入れました。その後、会社を辞め、個人事業主として仕事をはじめました。事業が軌道に乗り、債務も減っていきました。
しかし、東日本大震災後は経営が低迷しました。複数の銀行から事業資金を借入れましたが、事業継続を断念しました。その後、派遣社員として働き始めましたが、返済に困り、当事務所に相談にいらっしゃいました。

自己破産の申立てを行いました。相当額の損害賠償請求権があること及び個人事業主であったことから簡易管財事件になりましたが、無事、免責許可決定も得られ、借金は全額免除されました（受任から申立てまで約１か月、申立てから約８か月後に免責許可決定。）。