投資詐欺の被害に遭い、破産申立直前に贈与を行った４０代団体職員の男性の事例 ｜福島の債務整理・借金問題の弁護士相談【福島いなほ法律事務所】

依頼者は、元々会社員として働いていましたが、高収入を求めて、自分で事業を起こそうと考え、退職しました。その後、金融機関から事業資金として借入れたお金を、投資で増やそうと考え、投資情報サイトで見つけた業者に、言われるままに送金しました。
しかし、やがて業者とは連絡が取れなくなりました。
また、ネット上で知り合った人の勧めで、暗号資産でのＦＸ取引も始めました。１度だけ１０万円ほどの利益が出ましたが、引き出さないうちに、サイトが無くなってしまっていました。
そして、消費生活センターに相談したところ、詐欺に遭ったことが分かりました。被害額は、少なくとも８５０万円に上り、警察にも相談しました。
　結局、事業を始めることもできず、返済に困り、当事務所に相談にいらっしゃいました。

自己破産の申立てを行いました。破産原因が投資によるものであったほか、申立て前６か月以内に、親族への贈与などがあったことから、簡易管財事件となりました。
管財人の聴き取りに誠実に対応し、簡易配当が行われました。今回の行為を深く反省し、現在の職場で長く勤務する意欲もあったことから、無事、免責許可決定も得られ、借金は全額免除されました（受任から申立てまで約６か月、申立てから約７か月後に免責許可決定。）。