コラム | 福島の債務整理・借金問題の弁護士相談【福島いなほ法律事務所】

自己破産で、電力会社・ガス会社・電話会社・ＮＨＫなどを債権者とした場合で、その後も同じ債権者と契約（継続的給付を目的とする双務契約）が続いている場合、いつ以降の分の支払が必要なのか問題となります。   自己破産の申立日が含まれる請求期間分(「請求期間」は債権者ごとに確認する必要があります)は、財団債権となって（破産法５５条２項）免責されず、それ以降の契約期間分は支払う必要がありま...

１　元々の意味 物やサービスの対価としてお金を払う決済は、支払の時期によって「前払い」「即時払い」「後払い」に分類できます。このうち、物やサービスの提供を受けた後で支払をするのが「後払い決済」です。「ＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）」とも呼ばれています。主に、若年層の利用が多く、今後数年で利用が急拡大するとみられています。また、次のように分類されるようです。 ①　請求書型後払いサービ...

原則、民事再生法５３条により、対抗要件（通常は「登録」、軽自動車の場合は「引渡し」）のある所有権留保付き自動車ローンの債権者は、個人再生の手続きや裁判所の許可に関係なく、担保目的物である自動車を債権者の都合で処分することが認められています。   例外として、別除権協定(自動車の評価額相当分を返済することによって車を処分しないでもらう協定)の利用によって、自動車を残せる場合があ...

クレジットカードの引き落とし日に口座残高が不足していた場合は、口座残高の残額を問わず引き落としが行われません。たとえば、カード会社からの請求金額が３万円で、口座残高が１万円だった場合、１万円分だけが支払に充てられるということはありません。   残高不足により引き落としができなかった際の対応は、契約しているカード会社や指定している銀行口座によって異なります（まずは、「（カード会...

回答：携帯電話・スマホを使い続けることができる方がほとんどです。   以下、場合を分けて説明いたします。   第１　任意整理を行う場合 携帯電話会社を除外して任意整理の手続きを行うことによって、同じ携帯電話・スマホを使い続けることが可能です。   第２　破産・個人再生の手続きを利用する場合 １　月々の支払金額が高額でない場合...