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法人破産・事業者破産
資金繰りに行き詰まった会社・事業を放置しますと、次第に状況が悪化し、債権者が会社に押しかけ、少しでも債権を回収しようと、様々な手段を用いてきますし、強引な取立行為に及ぶことも少なくありません。
１ 夜逃げの問題点
なかには、経営者が、そうした会社を放置して”夜逃げ”する人もいます。しかし、それでは、状況は更に悪化します。ご家族の生活やお子さんの学校はどうするかなど夜逃げには生活上の様々な困難が伴うのです。また、夜逃げしても、法的に債務は無くなりませんので、債権者は引越先まで来て請求してくることもあります。夜逃げでは、平穏な生活はなかなか訪れないのです。
２ 法人破産・事業者破産のメリット
弁護士が破産手続を受任した場合、速やかに債権者や取引先に受任通知を発送し、営業所等に張り紙をするなどし、財産を保全します。これにより、経営者やご家族への直接の請求、取立行為は止まります。
また、弁護士が受任することにより，債権者が平等に取り扱われることが担保されるため，債権者の対応は冷静になるのが一般的です。混乱を未然に防ぎ、適正な処理が可能になるのです。
さらに、従業員の給料や退職金などの労働債権を優先的に確保できますし、経営者個人の財産についてもその一部を「自由財産拡張」として破産財団から除外し、経営者個人に残すこともできます。
３ 法人破産・事業者破産の進め方
弁護士は、経営破たん直後の混乱を未然に防いだ上で、破産申立に至る事情や財産関係を調査し、裁判所に破産の申立をします。
同時に、経営者個人についても破産申立をすることで、申立てにかかる諸費用を安く押さえることもできます。
４ 早めのご相談を
資金繰りに行き詰まることが予想されたら、一刻も早く弁護士にご相談ください。
もしかしたら、経営者のあなたが思っているほど事態は深刻ではなく、債権者との話し合いや、民事再生の手続が可能かもしれません。やむを得ず破産申立てをするとしても、会社と経営者の方の申立費用を確保し、また、従業員の方への未払賃金等を確保し、取引先に対して適切に対応するためには、早期に弁護士に委任することが大切なのです。
当事務所が依頼を受けた経営者の方の中には，最初は破産申立てをすることに戸惑いを覚える方もいらっしゃいました。しかし、適切に破産することにより、取引先や債権者へのご迷惑を最小限にとどめ、ご自身も人生を再スタートすることができたと喜ばれる方も多くいらっしゃいます。
まずは、弁護士に相談し、客観的に状況を把握されることをおすすめします。
